Vol.5 統計情報を探す３
「ガソリンはいつから値上がりはじめたのか確認したい」「物価上昇に見合った賃金が保証されているのか調べたい」…
生活実感を明確に数値で表現しなければならないとき、統計情報を探す必要があります。物価・労働・賃金に関するさまざまな統計を調べることができる中央図書館所蔵の資料を中心に紹介します。
総務省統計局のホームページ
- 総務省統計局のホームページ＞統計データ（http://www.stat.go.jp/data/index.htm） ※外部サイトに接続されます。
- 総務省統計局では、物価や労働についてさまざまな統計を作成、公表していて、ホームページから情報を得ることができます。「分野別一覧」から分野を選択、「50音順一覧」から調査名を選択して、目指す統計表を探すことができます。過去のデータや速報も掲載されています。
この探索ファイルでは、各紹介の末尾に「総務省統計局ホームページへ」と表示しました。
物価に関する統計
物価の統計には、品目別に価格を調べてまとめた統計と、「消費者物価指数（ＣＰＩ）」として、物価の動きを指数化してまとめたものがあります。
- 「小売物価統計調査年報」 総務省統計局編集 日本統計協会
- 消費生活において重要な、500以上の商品の小売価格やサービスの料金を全国167の市町村を対象地区として毎月調査。居住区近辺での購入、大型店舗での購入など、消費行動も考慮した調査を行っている。レタスの価格から授業料まで幅広く月々の価格の変化が分かる。
消費者物価指数（CPI）を作成するための基礎資料となる。 - 総務省統計局ホームページへ
- 「消費者物価指数年報」 総務省統計局編集 日本統計協会
- 全国の世帯が購入する家計にかかわる財やサービスの価格等の変動を時系列的に測定し、指数で示した結果をまとめたもの。現在の基準年である平成12年の物価を100として、物価の変化を明らかにしている。
- 総務省統計局ホームページへ
- 「消費者物価指数月報」 総務省統計局発行
- 総務省統計局が月ごとにまとめたものを発行。
- 総務省統計局ホームページへ
労働・賃金に関する統計
- 「就業構造基本調査報告」 総務省統計局編集 日本統計協会
- 総務省統計局が5年に一度行う調査をまとめたもの。国勢調査結果から、15歳以上人口の性別や就業・異動の実態、雇用先の規模などをまとめ、就業および不就業の実態や、世帯分布による就業構造を明らかにする。「全国編」「地域編１ 全国、都道府県：北海道‐愛知県」「地域編２ 全国、都道府県：三重県‐沖縄県」「地域編３ 政令指定都市」「地域別一覧 全国、都道府県、県庁所在都市、人口30万人以上の市」の5分冊。
- 総務省統計局ホームページへ
- 「労働力調査年報」 総務省統計局編集 日本統計協会
- 15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を調査したもの。就業率や失業率、就業者の就業時間、事業所の事業の種類、仕事の種類、雇用形態、前職、失業者の休職の理由や求職活動について調べることができる。
- 総務省統計局ホームページへ
厚生労働省のホームページ
- 厚生労働省のホームページ＞厚生労働省統計一覧（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html） ※外部サイトに接続されます。
- 厚生労働省では、労働や賃金に関するさまざまな統計を作成、公表していて、ホームページから情報を得ることができます。分野別の調査名を探すと、過去のデータも含め年度ごとの統計数値を得ることができます。
この探索ファイルでは、各紹介の末尾に「厚生労働省ホームページへ」と表示しました。
労働･賃金に関する統計
- 「労働統計年報」 厚生労働省大臣官房統計情報部編集 労務行政
- 雇用および失業、賃金、福利厚生、労働時間、労使関係など日本における労働経済、労働事情に関する統計をまとめた統計書。厚生労働省が作成した主要な統計と、各省庁や海外の労働統計190あまりを収録。巻末に、各調査の説明がある。
- 「毎月勤労統計要覧；毎月勤労統計調査年報」 厚生労働省大臣官房統計情報部編集 労務行政
- 厚生労働省が5人以上を雇用する事業所を対象に、常用労働者の賃金、労働時間、雇用の変動等を地域別、産業別、事業所規模別に調査した結果。地方調査は、都道府県別にまとめられている。
- 厚生労働省ホームページへ
- 「賃金センサス」 厚生労働省統計情報部編集 労働法令協会
- 厚生労働省が行う「賃金構造基本統計調査」をまとめ、「賃金センサス」のタイトルで知られる資料。「第１巻 全国産業大分類」「第２巻 全国産業中分類」「第３巻 全国／職階、職種その他」「第４巻 都道府県別」「第５巻 雇用形態」として編集。主要産業に雇用される常用労働者の、性・年齢・学歴・勤続年数・経験年数など労働者個人の属性別に賃金の実態を調査している。
- 厚生労働省ホームページへ
- 「日本経団連賃金総覧」 日本経団連労政第一本部編集 日本経団連出版
- 日本経団連が、会員企業を対象に実施している賃金に関する各種調査を、人事・賃金制度の設定や改訂の際の資料として活用することを目的にまとめたもの。標準者・役職者の賃金、昇給・ベースアップ、初任給、賞与・一時金などが、産業別、事業所の規模別に分かる。
- 「規模別・地区別・年齢等でみた職種別賃金の実態」 労務行政
- 厚生労働省、人事院、主要都市・県人事委員会、東京都、労務行政研究所が調査した143職種の職種別賃金を、職種別・職位別に網羅した資料。
- 「就労条件総合調査」 厚生労働省大臣官房統計情報部編集 労務行政
- 厚生労働省が、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業などと13に分類した産業の企業について、賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設制度、退職給付制度等について総合的に調査。民間企業の労働条件の現状を明らかにしたもの。
- 厚生労働省ホームページへ
- 「賃金・労使関係データ」 社会経済生産性本部生産性労働情報センター
- 産業別に性別、学歴別に平均給与額、賃金コストの推移、法人企業の売上高・経常利益等の推移、雇用管理・労働時間制度の動向、賃金制度・労働費用・派遣労働者関係費用の実態などを収載。雇用の処遇をつかみやすいように工夫した30以上のデータがある。
※このページの内容は、2008年9月現在のものです。