Vol.12 製造物責任法（PL法）についてしらべる 改訂版

平成7年に施行された製造物責任法。ビジネスの場面でも消費者の立場からも必要であるこの法律について、資料や情報の調べ方をご紹介します。

刊行資料で条文を確認する

「六法全書 平成21年版 1・2」 有斐閣
1には公法・刑事法・条約を、2には民事法・社会法・産業法を収録。1・2巻それぞれの巻頭にある法令名索引で、「製造物責任法」を検索する。
「現行法規総覧」 第一法規
現在効力を有する法律・規則などの全てと重要な訓令・告示などを網羅した、差し替え式の資料。99巻の索引（1） 現行法令五十音索引で検索。

製造物責任法に関する資料を探す

書名で検索する

館内の検索機やさいたま市図書館ホームページの資料検索の画面で、 書名（タイトル）の欄に「製造物責任法」と入力して検索すると･･･。

「逐条解説製造物責任法」 商事法務研究会
条文ごとに、その趣旨・要件を具体的に解説。制定にいたる参考資料も収録。平成6年の刊行であるが、製造物責任法の改正がないため、今日でも十分に活用できる。
「製造物責任法の解説」三訂版 長瀬二三男著 一橋出版
現在の判例により、法の目的、製造物の定義、損害賠償、判例まで分かりやすく解説。1995年初版の三訂版で、消費者被害のデータを更新。

件名で検索する

ホームページの検索で書名で検索してヒットした資料

「PL法（製造物責任法）の知識とQ＆A」 の書誌詳細画面を見ると、「件名」という欄に「製造物責任」とあります。
館内の検索機やさいたま市図書館ホームページの資料検索の画面で、件名の欄に、「製造物責任」と入力して検索すると･･･。 同じ主題で、書名に「製造物責任法」とついていない資料も探すことができます。

雑誌記事を探す

「製造物責任法」は改正されることなく今日に至っているため「図書」としてまとまっている資料があまり刊行されていません。雑誌に関連記事が収録されているか確認します。

インターネットで国立国会図書館の「雑誌記事索引」を調べる

「国立国会図書館」の雑誌記事検索(https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/)　外部サイトに接続されます
｢雑誌記事索引の検索／申込み｣を選択します。「論題名」の欄に、「製造物責任」と入力すると関連する雑誌記事が表示されます。

契約データベースで調べる

中央図書館のインターネット・データベースコーナーで調べることができます。申込端末で予約していただき、ご利用は無料です。

「Ｊ―ＤｒｅａｍⅡ」
科学技術や医学・薬学に関する国内外文献5,100万件が検索対象。記事そのものは入手できなくても「抄録」で要旨を確認することができます。
「法情報総合データベース」
法に関する図書や雑誌、研究紀要の関連文献が検索できます。条文そのものや判例を調べることもできます。

新聞記事を探す

ここ数年数多くの「食」の安全や製造物の事故についての報道を耳にしました。これらの報道に「製造物責任法」について言及している記事があるか、新聞記事を検索できるデータベースで確認してみましょう。中央図書館のインターネット・データベースコーナーでは次のデータベースが使えます。（無料・申し込み制）

「聞蔵」
朝日新聞オンライン記事データベースで、1984年からの記事を「製造物責任法」「製造物責任」といったキーワードから検索することができます。朝日新聞本紙のほか、「週刊朝日」「ＡＥＲＡ」の記事も検索できます。
「日経テレコン２１」
「日本経済新聞」「日経産業新聞」「日経流通新聞」「日経ヴェリタス」を検索することができます。そのほか、企業・人事データベースのほか、さまざまな情報入手ができます。

インターネットで機関・団体の情報を得る 下記のリンクはすべて外部サイトに接続されます

国民生活センター （http://www.kokusen.go.jp/）
全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談情報を全国消費生活情報ネットワーク・システムPIO-NETに集約、統計、分析結果、関連データを収集・公表している。
内閣府／リコール情報ポータルサイト消費者の窓 （https://www.recall.caa.go.jp/）
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥナイト）製品安全・事故情報 （http://www.jiko.nite.go.jp/）
経済産業省所管の独立行政法人で家庭用電気製品や消費生活用製品に関する事故の原因調査などを行い、製造事業者や消費者に情報提供を行う。
国土交通省／自動車のリコール・不具合情報
（https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/）

製品分野別裁判外紛争処理機関（PLセンター）

製造物責任関連の紛争では、製造にかかる科学的・技術的な事項が争点になることが多いため、利用者（被害者）にとっては、安価で、迅速に、簡便であることが望まれる。また、科学的・技術的争点の解明のためには専門的知見が必要であることから、各製品分野の業界は公正・中立な立場の裁判外紛争処理（ＡＤＲ）機関を設け、相談・調停に当たっている。

製品事故の深刻な被害を背景に、消費生活用製品安全法が改正され、平成18年に、重大な製品事故の報告・公表制度が、19年には長期使用製品安全点検・表示制度が創設された。今後も製造物責任に関する法改正や規格化が進むものと考えられる。

※このページの内容は、2021年1月現在のものです。